法人の登記
会社設立
資本金１円からでも会社が作れるようになり、会社設立が容易にできるよになりました。株式会社以外にも持分会社や一般社団法人等様々な種類があり、組織構造も会社の目指す形によって異なりますので、ぜひプロにご相談下さい。
役員変更、その他変更
株式会社は定款の定めに従って、２年～１０年ごとに役員の登記が必要です。登記を懈怠すると罰金が代表取締役に課されます。その他、本店を移転したり、商号や目的を変更したり、登記事項に変更があった場合は登記が必要です。
増資、減資
株式を発行して資本金を増やす場合、発行する株を株主に割り当てるのか第三者に割り当てるのかで手続きが異なります。
資本金を減少する決議をする場合は必ず債権者保護手続きが必要になります。
解散、清算結了
会社を廃業する場合、解散登記をし、清算会社となり、清算事務を行う必要があります。清算業務を行うため、清算人を選任し、債権者のため公告及び通知から２ヶ月の期間を経て清算結了することになります。
相談の流れ
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電話・メールでのお問い合わせ
簡単なご依頼内容をお聞きし、プロの法律家がお答えします。
具体的な手続きは事務所にご来所いただいてご依頼頂きますので、その際に必要な書類等のご案内をいたします。
ご相談のみでも結構ですのでお気軽にご連絡下さい。
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事務所にお越しいただきます
ご来所頂きまして、再度ご依頼内容の詳細を丁寧に確認いたします。
登記に必要な書類や手続き、今後のスケジュール等をご案内いたします。
費用の見積を出させて頂きます。
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依頼成立
十分納得いただけましたら、委任契約をしていただき、登記の手続きを進めさせていただきます。
事業譲渡、組織再編等
事業承継や企業買収、ホールディングス化、子会社設立などを実現するため、合併や会社分割、株式交換などの方法があります。弊所ではお客様とスケジュールを綿密に確認しながら進めていきます。